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事業案内

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福祉事業

四角介護保険制度について

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日本社会は、かってないスピードで高齢化が進んでいます。今世紀の中頃には、国民3人のうち1人が65歳以上になるという超高齢化社会になると予想されています。介護保険制度は、寝たきりや痴呆などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)や、常に介護の必要はないが、家事や身支度などで介護が必要な状態(要支援状態)になったとき、状況に応じて保健・医療・福祉のサービスを総合的に受けられる制度です。

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介護サービスの利用対象者

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介護保険の被保険者は、65歳以上の方(第1号被保険者)および40歳から64歳までの医療保険加入者(第2号被保険者)に分けられます。第1号被保険者は、原因を問わず要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。第2号被保険者は、加齢に伴う疾病(特定疾病※)が原因で要介護(要支援)を受けたときに介護サービスを受けることができます。

区分

第1号被保険者

第2号被保険者

 対象者

 65歳以上の方

 40歳以上65歳未満の健保組合、全国健康保険協会、
 市町村国保などの医療保険加入者

 受給要件

 ・要介護認定 ・要支援認定

 要介護(要支援)状態が、老化に起因する疾病(特定疾病※)
 による場合に限定

 保険料の支払い

 市町村と特別区が徴収
 (原則、年金からの天引き)

 医療保険料と一体的に徴収

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特定疾病とは?

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 1.がん(末期)
 2.関節リウマチ
 3.筋萎縮性側索硬化症
 4.後縦靭帯骨化症
 5.骨折を伴う骨粗鬆症
 6.初老期における認知症
 7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
 8.脊髄小脳変性症
 9.脊柱菅狭窄症
10.早老症
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節または膝関節に著しい変更を伴う変形性関節症

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介護サービスの利用フローとサービス内容

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スペース スペース 要介護認定の利用手続き スペース

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介護サービスの利用限度額(月額)

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区分

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

 支給限度額
 

50,030円

104,730円

166,920円

196,160円

269,310円

308,060円

360,065円

 ご利用者
 1割負担額

5,003円

10,473円

16,692円

19,616円

26,931円

30,806円

36,065円

 ご利用者
 2割負担額

10,006円

20,946円

33,384円

39,232円

53,862円

61,612円

72,130円

 ご利用者
 3割負担額

15,009円

31,419円

50,076円

58,848円

80,793円

92,418円

108,195円

介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。この利用者負担割合について、これまでは1割または一定以上の所得がある方は2割とされていましたが、2018年8月から65歳以上の方(第1号被保険者)であって、現役並みの所得のある方には費用の3割をご負担いただく必要があります。